利用規約

本規約は、合同会社3rd Place(以下「当社」という。)が企画・運営する全てのサービス 及びそれに付随するサイトを通じて提供される一切のサービスに適用されるものとします。

第1条(サービス)

  1. 本サービスとは、当社が運営しているウェブサイトを通じた、インターネット上で提供している求職・求人・広告・メディア・記事・人材紹介サービス及びそれに関連する各サービスの利用目的とするサービスの総称です。
  2. お客様とは、本サービスを利用するすべての者をいいます。
  3. 本サービスを利用する者は、本規約の内容をすべて承認したものとみなします。
  4. 当社は本サービスを提供する際に、お客様が自ら登録した情報または許諾の上でご提供いただいた情報に対し電子メール(Eメール)、ショートメール(SMS)、ダイレクトメール、LINE、郵便、電話等によって当社のサービスのご案内を連絡させていただくことがあります。

第2条(禁止事項)

お客様は、次の行為をすることはできません。

  1. 虚偽の情報を登録し、又は提供すること
  2. 当社、他のお客様又は第三者の著作権等知的財産権を侵害する行為
  3. 当社、他のお客様又は第三者の財産権、プライバシーに関する権利、その他の権利又は利益を侵害する行為
  4. 本サービスで得た情報を、本サービスの利用目的の範囲を超えて第三者に譲渡し、又は営利を目的とした情報提供活動に用いること
  5. 本サービスの運営の妨げとなる一切の行為
  6. 以下に該当する一切の行為
    (1)不当な勧誘行為(採用や内定の事実を当社に申告しないことを約束させること等を含むが、これらに限られない)又はこれを教唆もしくは幇助する行為
    (2)当社に虚偽の申告(不採用等その他採用の可能性がない旨の申告を含むが、これらに限られない)をした上で採用選考を進めようとする行為又はこれを教唆もしくは幇助する行為
    (3)求職者を採用したにもかかわらず当社に不採用と申告する行為又はこれを教唆もしくは幇助する行為
    (4)本規約に違反して採用の事実を報告しない行為又はこれを教唆もしくは幇助する行為
  7. 本サービスを利用する他のお客様又は第三者を誹謗中傷する行為
  8. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
  9. 公序良俗に反する行為
  10. 法令に反する一切の行為
  11. その他、当社が不適切と判断する一切の行為

第3条(お客様の責任)

  1. お客様は自らの意思によって本サービスを利用するものとします。
  2. お客様は、お客様が自ら登録した情報については、その内容について一切の責任を負うものとします。
  3. 前項の登録情報は、本サービスを利用するために必要な範囲内で、お客様自らがいつでも変更、追加、削除できるものとし、 常にお客様が責任をもって利用目的に沿い、正確、最新に保つものとします。

第4条(労働条件)

当社は、求人企業の労働条件その他契約内容の確認においては、お客様の希望に応じ連絡を取次ぎますが、お客様は、お客様の責任において、求人企業に労働条件その他契約内容を直接確認した後に契約を結ぶものとし、当社がお客様に通知した労働条件が、当該契約の詳細を最終的に保証するものではないことを承諾します。

第5条(情報の削除)

当社は、お客様による情報の送信、提供等の行為が本規約第2条に規定された行為に該当し又はそのおそれがある場合には、お客様に通知することなく、当該情報の全部又は一部について、削除、送信停止その他必要と認める措置を講じることができます。

第6条(提供情報の利用)

お客様は、本サービスにおいて提供した情報のうち、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等個人を特定する情報を除く情報*を、当社が日本の国内外で無償で非独占的に使用する (複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案を含む)権利を許諾(サブライセンス権を含む)したものとみなします。また、お客様は著作者人格権を行使しないものとします。
*「個人を特定する情報」とは、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスなどの個人を特定することが可能な情報および、 複数の情報を組み合わせることで個人を特定することが可能な情報 をいいます。具体的には、住所を利用する際には都道府県名と地方名までは「個人を特定することができない情報」として取り扱います。また年齢そのものは、 複数の情報を組み合わせることで「個人を特定する情報」とみなし、5〜10歳きざみの年齢層を「個人を特定することができない情報」として取り扱います。

第7条(サービス内容の変更)

当社は、本サービスの運営を良好に保つため、事前の通知なく、本サービスの内容を変更することがあり、お客様はそれに対して異議を申し立てないものとします。

第8条(サービスの停止・終了等)

当社は、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、お客様への事前の通知及び承諾を要することなく、本サービスを停止または終了することができます。

  1. 本サービス運営のためのシステム(以下「システム」という。)の保守、更新等を定期的又は緊急に行う場合
  2. 通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
  3. 突発的なシステムの故障等が発生した場合
  4. その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第9条(お客様による登録の削除)

お客様は、自らの意思により本サービスへの登録を削除することができます。

第10条(免責)

  1. 当社は、企業情報等の第三者の情報、広告その他第三者により提供される情報、お客様等が本サービスに登録し掲載する情報等に関し、内容の正確性、有用性等について何らの保証もしません。お客様の本サービスへの登録及び本サービスの利用(第三者の情報提供行為等を含む)から生じる一切の損害に関して、当社は責任を負わないものとします。
  2. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、利用不能又は変更、お客様の情報の削除又は消失、お客様の登録の抹消、 本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してお客様が被った損害につき、一切責任を負わないものとします。
  3. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、利用不能又は変更、お客様の情報の削除又は消失、お客様の登録の抹消、 本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してお客様が被った損害につき、一切責任を負わないものとします。
  4. 本ページから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本ページへのリンクが提供されている場合でも、 当社は、本ページ以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
  5. 当社は、お客様による本サービスの利用によって、就職・転職が成功することを保証するものではありません。
  6. 当社は、お客様の健康状態や犯罪歴によって、本サービスの提供を控える可能性がございます。
  7. 当社の責任を免責する本規約の条項が消費者契約法等の法令に反することによって無効となる場合など、 何らかの理由によって当社が本サービスに関してお客様に対して損害賠償責任を負うべき場合でも、当社の賠償責任は、 故意または重過失による場合を除き、お客様に生じた直接かつ通常の損害の範囲に限るものとします。

第11条(反社会的勢力への不関与)

  1. お客様は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「暴力団等反社会的勢力」といいます。)に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
  2. 当社は、お客様が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は正当な理由なく関与していると判断した場合、当該お客様に事前に通知等を行うことなく、当該お客様の本サービスサイトへのアクセスを禁止し、当該お客様が行った書込みの削除等の適切な措置を講じることがあります。
  3. 当社は、前項の措置によるお客様の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

第12条(規約の変更)

当社は、お客様の承諾を得ることなく、本規約を随時変更することができます。変更の内容は、本ページ上に2週間掲載し、その期間経過をもってすべてのお客様が了承したものとみなします。

第13条(本規約の譲渡等)

  1. お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利又は義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく権利及び義務並びにお客様の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、 お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第14条(お客様の損害賠償義務)

お客様が本規約に違反し、当社に対し損害を与えた場合、お客様は当社に対し、損害賠償義務を負担します。

第15条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する紛争については、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
この規約は2024年5月1日から実施します。